東京都鍍金工業組合の源は、明治22年に発している。明治18年、政府は組合機構の必要を認め、東京府もこれにならって府令を発した。この４年後の明治22年10月、東京鍍金業組合が誕生した。組合結成の目的は、記録が少ないが、アンチモニー製品のめっき業者との親睦を図るものといわれている。その後、明治32年５月、東京鍍金職同業組合が設立され、翌33年4月、重要物産同業組合法の施行に伴い、東京鍍金同業組合に改組した。

　昭和14年に入り、物資などの統制経済の中、組合員からの同業組合を工業組合に改組すべきとの要望が高まった。そこで、昭和14年６月、商工大臣の認可を得て、東部鍍金工業組合に改組した。主要業務は、めっき材料のニッケルの統制・配給であった。しかし、ニッケル板や硫酸ニッケルは国家から統制され、軍需関係の仕事には配給は良いが、その他には入手困難の不公平な状況に置かれ、調整には絶えず苦労が付きまとった。
　なお、戦時体制の立場から、組合の地域は、東京、神奈川、山梨、秋田、山形、岩手、青森、北海道など東日本全体の広域にわたるが、組合員のほとんどは東京に集中していた。 　戦中の組合は、「組合員工場の設備と加工品の検査並びに取り締まり、資材の統制・配給」を主要な業務とした。組合は、めっき材料を共同購入し、統制委員会での数量割り当ての査定を経て、組合員に適正に配給するのが、最も重要な事業であった。昭和17年５月、企業整備令が公布され、各業界では続々と統制団体を設立する状況となった。この戦時体制下にあって、東部鍍金工業組合も改組を迫られ、19年７月、東京鍍金工業統制組合を設立した。

　終戦後、昭和21年に事業協同組合法が成立し、これまでの統制組合を工業協同組合に移行させることが、閣議決定された。しかし協同組合に移行するにあたり、東京だけを地区とすべきとする意見と、関東信越を地区にしようとする意見が出され、結局、一致を見ることなく、昭和22年６月、関東信越鍍金工業協同組合と東京鍍金工業協同組合が設立され、明治22年から続いた東京組合が二つに分裂した。この頃から、物資が極端に不足して、配給はすべて切符制となり、企業の発展は資材の供給いかんにかかわった。東京組合、関東信越組合、神奈川組合は、共存共栄を図ろうと色々な対応策を模索するが、実現するまでにはなかなか難しい問題を抱えていた。
　昭和35年、電気めっき業が中小企業業種別振興臨時措置法の指定業種となり、行政や公害関係法規に対処して業界の発展を望む意見により、結束の気運が一気に高まった。
　そこで、一本化の準備に入り、昭和35年12月に東京鍍金工業連合会を結成し、40年2月に至って各組合の一本化と湯島にめっきセンターを建設することを決定した。翌41年10月、東京プリンスホテルで東京都鍍金工業組合の設立総会を開催し、従来の４組合・団体（東京鍍金工業協同組合、関東信越鍍金工業協同組合、中央鍍金工業協同組合、西部鍍金工業会）が大同団結し、都内めっき業の957事業所が一つの組合に属することとなった。その後、昭和50年には加入事業所1,211まで発展した。

　工業組合の設立に先立って「めっきセンター建設委員会」を発足させ、昭和42年４月、現在地である文京区湯島に地上６階、地下１階のめっきセンタービルを完成した。
　平成元年には、組合創立百周年記念行事の一環として、めっきセンターの改修工事を行い、平成７年12月には、借地であっためっきセンタービルの土地を購入するまでに至った。

　昭和28年５月に「急速に進歩するめっき技術に対応した理論と、実際に即した体系的知識を与えて、有望な技術者を養成する」目的で、東京鍍金学校（めっき学校）を発足させた。養成期間は３ヶ月で、第１期生は30名で、週３日の夜間講義でスタートした。
　昭和45年4月、職業訓練法に基づく職業訓練施設として、東京都の認定を受け、名称も現在の「東京都鍍金工業組合高等職業訓練校」と改称した。現在は、週２回の訓練期間１年間、訓練時間は学科・実技あわせて1421時間で、めっきセンター内の施設を利用して、人材の養成にあたっている。修了生の多くは１級技能士、２級技能士の資格を取得し、新しい技術と高度な技能を十分発揮されて企業の中核となり、めっき業界を支える人材として活躍している。

　めっき企業が排出するシアン濃厚廃液を、共同処理施設で無害化処理するため、東京都関係局、都議会、大田区等の全面的な支援を得て、都有地の払い下げと施設設置を行う運びとなった。この共同処理施設設置母体として、工業組合とは別法人の東京鍍金公害防止協同組合を設立することになり、設立総会が昭和46年６月に開催された。翌47年６月には、シアン濃厚廃液の煮詰高温燃焼法による「城南処理センター」が完成し、操業を開始した。
　平成３年になって、処理の際に生成されるシアン含有乾固物の山元還元が不可能となり、新たに熱加水分解法を採用して処理することとし、平成４年から６年までの３ヶ年に東京都高度化資金の融資を受けて、熱加水分解装置、窒素削減設備等付帯設備を補完した。平成22年9月城南処理センター休止により、事業を処理斡旋に移行し、今日に至っている。

　水質汚濁防止法の施行により、事業者の水質測定と記録化が義務づけられたことにより、東京都公害局の指導と支援をうけ、めっき工場が自主的に管理できる設備を、工業組合の責任で設置することになった。
　そこで、昭和47年５月の総代会で公害研究所（現在の環境科学研究所）設置の承認を得た後、施設整備を行い、47年９月スタートした。昭和62年５月に現在の名称に改め、組合員の排水分析、スラッジの産業廃棄物溶出試験、作業環境測定、大気測定を行うほか、組合員からの技術相談にも応じる体制をとっている。近年では、地球環境への負荷の低減および環境に関する法令等を遵守するため、耐食性試験、めっき厚さ測定、RoHS分析等を行っている。

　東京都のめっき業を専業とする者の当該めっきに係る施設について、１月当たり150ｍ³を超える使用水量に係る従量料金に100分の110を乗じて得た額の10％を減額。東京都23区につき、めっき業を専業とする者の当該めっき業に係る施設について、１月あたり100ｍ³を超える汚水排出量に係る料金につき20％を減額する措置を行っている。

　職業能力開発促進法に基づく技能検定の実技試験は、工業組合が受託して毎年、実施している。技能者の育成のために、技能の評価は重要であることから、組合としても総力を挙げて取り組んでいる事業のひとつである。
　電気めっきは、昭和39年から検定職種となり、当時は競技大会と呼ばれ、東京組合は第１回から協力してきたが、第５回からは工業組合が受託して実施、昭和45年に技能検定となった。平成２年には、めっきセンター地下室を職業訓練校の実習室に改装し、技能検定用の施設も整え、今日に至っている。

　月１回の組合広報誌の発行に加えて、各区で開催される産業展には各支部が参加し、一般に対するめっきのＰＲや産業界でのめっき需要の開拓も大きな柱となった。
　これまで参加した展示会には、墨田区総合産業展、すみだテクノフェア、荒川産業展、葛飾区産業展、大田区産業展、足立産業まつり、江戸川区産業展、すみだ新ものづくりフェア、としまものづくりメッセなどがある。

理事長1名　常任顧問理事１名　副理事長4名　顧問理事1名　専務理事1名　常任理事10名
理事24名　監事5名
合計47名

�@環境問題への取り組みと要請行動
�A環境科学研究所の運営
�B人材育成と高等職業訓練校の運営
�C技能検定の実施
�D「組合広報」発刊とホームページの充実
�E（地独）東京都立産業技術研究センターとの技術提携