消費増税に係る価格転嫁カルテルについて　【臨時総会議決事項】
　　(2013.11.25)

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　政府は平成26年４月１日から消費税を現行５％から８％に増税することとなりましたが、平成26年４月に８％へ上がる際、中小企業の多くが取引先の大手企業など元請けから増税分の値下げを半ば強制されるとの懸念があります。このため、政府は増税分の上乗せ方法などの足並みをそろえられるカルテルを特措法で容認し、去る平成25年10月１日に消費税転嫁対策特別措置法が施行されました。
　中小零細企業の多い電気めっき業界においても、経営環境が厳しい中で消費税が転嫁できるかどうかは死活問題となります。
　11月22日に開催致しました第３回理事会・臨時総会におきまして、公正取引委員会に対し各事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格（消費税額分を転嫁する前の価格）に消費税額分を上乗せする旨の転嫁カルテルの届け出を行う旨、満場一致で承認されましたので、お知らせいたします。


第３回理事会・臨時総会