全国鍍金工業組合連合会(ぜんとれん)

会長  令和3年度通常総会において皆様のご信任をいただき、第32代全鍍連会長に就任しました苅宿充久でございます。昨年来世界はもとより我が国をコロナ禍が席巻する中、めっき業界の舵取りという責務を担うこととなりその重さを改めて感じております。

 新型コロナウイルスの感染が広がり始めた昨年4〜6月期は日米欧の経済がそろって戦後最悪のマイナス成長に沈みました。我が国経済はその後持ち直しの動きを見せましたが依然として厳しい状況にあります。4月には東京をはじめとした4都府県に3回目の緊急事態宣言が出され、依然コロナ禍収束の兆しが見えません。今後の景気見通しも再失速するのかそれとも踊り場に踏みとどまるのか感染拡大の抑制次第です。一部民間エコノミストによると、1〜3月期マイナス成長から4〜6月期にはプラス成長に転じ、令和3年度の実質成長率は4%程度になると見込むなど明るい見通しも見られます。それでもGDPがコロナ前の水準に回復するには令和5年までかかると予測しています。

 感染拡大は我々めっき業界にも襲いかかり、大半の企業が売上高・受注量の大幅な減少を強いられています。全鍍連が毎月実施している全国組合員の生産額調査でも令和2年4月から令和3年1月までの実績は353,839百万円で前年比13.4%のマイナスです。
 令和2年度第3四半期景況調査によると、自動車及び半導体・電子部品関連は回復してきているが、今後の見通しは不透明との声が組合員から寄せられています。第4波ともいわれる中ワクチン接種も始まり、世の中のムードも少しずつ好転していくのか?めっき業界にとって経営の見通しを立てることが難しい状況に変わりありません。そうした中で全鍍連では賦課金が半額になったことは各組合として非常にありがたいことでした。また、我々めっき業界にとって働き方の変革をも迫られました。テレワークの導入は業界としては難しく、休業日の設定や交代制勤務など多くの組合員企業で進められています。また、組合活動にも様々な影響がありました。全鍍連におきましてもブロック会議や組合員の交流・研修などは中止を余儀なくされ、各種委員会もZOOMでの開催や書面決議となりました。今後はこういう会議の方法もありかな・・・なんて思いますが、やはりたまには顔を合わせて懇親会なども行い親睦もはかりたいものです。組合に厳しい状況を突き付けましたが全てがマイナスではありません。働き方や組合運営に目を開かせるものもありますが、冷静に対応することが求められます。

 東京組合も昨年はコロナ禍の影響を免れませんでした。理事会をはじめ各種会議や様々の組合活動が中止に追い込まれました。もちろん、規模を縮小したりWEBでの開催など工夫をこらした取り組みを進め、組合運営に大きな支障をもたらすことはなかったと確信しています。しかしながら組合が運営する職業訓練校や技能検定を実施できなかったことは組合にとって悔恨の残る事態となりました。環境問題の解決とともに人材育成を組合の主要方針として掲げており、これが中断してしまうからです。昨年から東京都や関係機関への要望を重ね、今年実施できるようになったことは大きな喜びです。もう一点の課題は、全国鍍金工業組合員の人手不足を何とか技能実習生から特定技能に引き上げられるよう努力したいと思っております。

 めっき技術はあらゆる工業製品に施され、現代社会を支える重要な加工技術です。家庭用品などの日用品分野から航空機、自動車、携帯電話、宇宙関連のハイテク分野に至るまであらゆる産業の基盤として我が国経済の発展に寄与しています。国経済の停滞をもたらしただけでなく、日々との働き方や企業経営のあり方さらには経済構造までも変革を迫ろうとしています。こうした中においてもめっき業が我が国経済に占める位置、その重要性はいささかも揺らぐことはありません。

 めっき業界を取り巻く厳しい経営環境下にあっても、組合員皆様が営む事業の改善・発展を図り、経済活動の機会確保という組合存立の原点に戻り、全鍍連会長として責務を果たしてまいります。組合員並びにめっき業界関係者皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げご挨拶といたします。

全国鍍金工業組合連合会

会 長 苅宿 充久


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