平成26年の初春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
　平素は本会の事業運営にご支援、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
　また、昨年11月22日に開催の全鍍連創立65周年記念式典、全国大会では、皆様に日本全国からご出席いただきありがとうございました。全鍍連65年の歴史は、先輩諸氏や業界関連の皆様のご支援､ご協力の賜物と衷心より感謝を申し上げるとともに深く敬意を表し、誌面をお借りして、お礼を申し上げます。

　さて、第51回全国大会の大会スローガンは、｢『日本の力 めっきの力』−めっき技術は未来社会を支えるものづくりの源泉｣を採択しました。これは、「めっき業ビジョン2012」を策定した「未来づくり」の実現のためには、「めっきの力」、そしてこの強さの原点はまさに「人」にあります。次の時代を担う経営や現場で良い仕組みを作り続ける人材、知識を持つ人材、こうした「ひとづくり」を育むことで、めっき業界の活性化につながることを願うものです。

　また本会では、今年４月の消費税率の引き上げに対し、去る平成25年11月27日、公正取引委員会に対し、各事業者がそれぞれ自主的に定めている本体価格（消費税額分を転嫁する前の価格）に消費税率増額分を上乗せする旨の転嫁カルテルの届け出を行いました。
これは、引き上げ分の上乗せ方法などの足並みをそろえられるカルテルを特措法で容認するもので、去る平成25年10月１日に消費税転嫁対策特別措置法の施行によるものです。

業界にとって、「ひとづくり」は重要であるとともに、めっき加工に係る適正な対価を得ることは、各めっき事業所の足元をしっかり固める「基本づくり」であると考えています。また、個々の組合員事業所が、消費税率の引き上げ分、すなわち、増税分が「転嫁できなかった」等がないよう、取引先等も含め、めっき業界の実情並びにこのたびの消費税率の引き上げへの理解を求める要望などの周知方法等を検討してまいります。

　今年は午年であり、東洋占術を組み合わせると甲午（きのえうま）の年にあたります。前回の甲午年は昭和29年でした。日本の高度経済成長が始まり、国全体として経済成長を迎えました。単純に比較はできませんが、2020年のオリンピック開催を勝ち取ったのは、ちょうど60年前と同じような巡り合わせとともに、日本のものづくりへの回帰になればと期待をしております。

　今年はその足かがりであり、これからの成長の波に乗れるか乗れないか、そして、日本のものづくりの源泉は、めっき技術の力にあることの重要な年だと考えています。環境規制の対応、事業承継対策など、我々の業界が抱える問題は少なくありませんが、本年も引き続き業界一丸となって諸種課題に真摯に取り組み、ビジョンが示した明るい未来づくり、そして、「ひとづくり」に向けて取り組んでまいります。良い方向に業界が進んでいくよう引き続き事業運営に鋭意努力して参りますので、皆様のお力添えを宜しくお願い致します。

　末筆にはなりますが、皆様におかれましてはこの一年、飛躍の年でありますように祈念申し上げます。 　本年も本会事業運営に益々のお力添えをお願い致しますとともに、皆様のご多幸を心よりお祈りし、新年のご挨拶とさせていただきます。

全国鍍金工業組合連合会
会長　栗原　敏郎