重点支援地方交付金を活用した支援策及びパンフレットについて　(2025.12.05)

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経済産業省から、賃上げ・最低賃金対応支援に関するパンフレットが参りましたので、ご活用ください。 中小企業の賃上げを支援するため、地方自治体が活用できる重点支援地方交付金(2兆円)が拡充され、各自治体において年内にも予算化が進む見込みです。

最低賃金引き上げに伴う支援策パンフレット(厚生労働省・中小企業庁)
https://www.mhlw.go.jp/content/001580841.pdf

＜パンフレットに紹介されている補助金・助成金について＞

業務改善助成金	事業場内最低賃金引上げ+設備投資で最大600万円	P.2
キャリアアップ助成金	非正規雇用労働者の基本給3%以上賃上げで1人4〜7万円	P.2
IT導入補助金	ITツール導入で最大450万円	P.2
中小企業省力化投資補助金	多様な設備やシステムの導入により、省力化投資を後押し。補助率：１／３〜２／３	P.2
ものづくり補助金	新製品・新サービス開発の設備投資で最大4,000万円	P.2
働き方改革推進支援助成金	労働時間削減等の取組で25〜550万円	P.3
人材開発支援助成金	職業訓練実施で訓練経費・賃金の一部を助成	P.3
人材確保等支援助成金	雇用管理改善による離職率低下で最大100万円	P.3
小規模事業者持続化補助金	販路開拓等の取組を支援（賃上げ特例で上限200万円）	P.4
成長加速化補助金	売上100億円超を目指す大規模投資を支援（最大5億円）	P.4
省エネルギー投資促進・ 需要構造転換支援事業費補助金	省エネ設備への更新や電化・脱炭素化を支援	P.4
中小企業新事業進出補助金	新市場進出等の設備投資を支援（最大9,000万円）	P.4
賃上げ促進税制	賃上げ額の一部を法人税等から控除（最大45%）	P.5
固定資産税の特例措置	取得設備の固定資産税を3〜5年間軽減（1/2〜1/4）	P.5
企業活力強化貸付	設備・運転資金を特別利率で融資	P.5
賃上げ貸付利率特例制度	融資利率を2年間0.5%引き下げ	P.5

＜参考資料＞
○ 最低賃金引き上げに伴う支援策パンフレット(厚生労働省・中小企業庁)
https://www.mhlw.go.jp/content/001580841.pdf

○ 厚生労働省「賃金引き上げ特設ページ」
https://saiteichingin.mhlw.go.jp/chingin/

○ 中小企業庁「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト(ミラサポplus)」
https://mirasapo-plus.go.jp/special/minimum_wage/

＜問い合わせ先＞
・重点支援地方交付金:内閣府地方創生推進室
・業務改善助成金:業務改善助成金コールセンター 0120-366-440
・省力化投資補助金:中小企業省力化投資補助事業コールセンター 0570-099-660
・ものづくり補助金:ものづくり補助金事務局サポートセンター 050-3821-7013
・IT導入補助金:サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター 0570-666-376
・助成金全般:最寄りの都道府県労働局またはハローワーク
・無料経営相談:商工会・商工会議所、よろず支援拠点、働き方改革推進支援センター