本制度は、電気めっき業界の健全なる発展と向上、および環境対策によって地域社会の繁栄に寄与するために、組合員自ら環境整備への努力目標を設定し、その自責を全うして、中小企業における指導的地位を確立し、併せて優秀な人材の確保を図ることを目的としています。



令和５年度認定（認定期間 令和６年１月１日〜令和10年12月31日）

事業所名	組合
スズキハイテック株式会社	東北・北海道
東邦メッキ株式会社	東北・北海道
山田鍍金工業株式会社	東北・北海道
米沢アルミ工業株式会社	東北・北海道
茨城プレイティング工業株式会社	茨城
旭産業株式会社	神奈川
関東化成工業株式会社	神奈川
株式会社トーヨー	神奈川
株式会社東洋技研	神奈川
横浜プレシジョン株式会社	神奈川
合資会社池谷電鍍金工場	東京
株式会社ヒキフネ	東京
平和工業株式会社	東京
誠鍍金工業株式会社	東京
伊藤工業株式会社	愛知
株式会社美山理研工業	岐阜
小松電気化学工業株式会社	石川
アイテック株式会社	福井
株式会社シー・アンド・エム	福井
株式会社美装ジャパン	福井
株式会社生駒	大阪
大木電鍍工業株式会社	大阪
国光鍍金工業株式会社	大阪
株式会社コダマ	大阪
有限会社大仙鍍金工業所	大阪
株式会社太洋工作所 鶴見地区	大阪
株式会社土井鍍金	大阪
前田鍍金株式会社	大阪
有限会社三津屋電化工業所	大阪
メテック株式会社 徳島工場	四国
株式会社熊防メタル	九州
田口電機工業株式会社	九州

令和４年度認定（認定期間 令和５年１月１日〜令和９年12月31日）

事業所名	組合
株式会社会津技研	東北・北海道
秋田化学工業株式会社	東北・北海道
東電化工業株式会社	東北・北海道
株式会社ケディカ	東北・北海道
株式会社山王　東北事業部	東北・北海道
株式会社大協製作所 福島工場	東北・北海道
株式会社東亜電化	東北・北海道
東新工業株式会社 いわき好間工場	東北・北海道
東新工業株式会社 いわき四倉工場	東北・北海道
株式会社三ツ矢 米沢工場	東北・北海道
メテック株式会社 北海工場	東北・北海道
株式会社ヤマトテック	東北・北海道
有限会社ワイ・エム・シー	東北・北海道
株式会社光星	茨城
株式会社東洋	茨城
溝口鍍金株式会社	茨城
株式会社横山鍍金	茨城
株式会社エルグ	群馬
株式会社協和	群馬
三共株式会社	群馬
日本プレーテック株式会社	埼玉
増田工業株式会社	千葉
岩瀬メッキ株式会社	神奈川
株式会社羽後鍍金	神奈川
株式会社黄金メッキ工場	神奈川
株式会社山王	神奈川
株式会社第一鍍金工業	神奈川
株式会社大協製作所 本社・横浜工場	神奈川
有限会社高村工業所	神奈川
東新工業株式会社 本社・横浜工場	神奈川
株式会社野毛電気工業	神奈川
株式会社マエダ	神奈川
横浜クローム工業株式会社	神奈川
有限会社共栄化工	東京
協伸化学工業有限会社	東京
硬化クローム工業株式会社	東京
三共鍍金株式会社	東京
株式会社トーテック	東京
光鍍金工業株式会社	東京
株式会社三ツ矢 八王子工場	東京
株式会社三ツ矢 甲府工場	山梨
株式会社エプテック 本社工場	長野
株式会社エプテック 川岸工場	長野
有限会社信興鍍金工業所	長野
東新工業株式会社 松本工場	長野
大和電機工業株式会社 諏訪事業所	長野
大和電機工業株式会社 松本事業所	長野
株式会社新容工業所	静岡
葵巧研有限会社	愛知
ケミカルテック株式会社	愛知
株式会社コヤマケミカル	愛知
三研工業株式会社 安城工場	愛知
三研工業株式会社 福釜工場	愛知
白金鍍金工業株式会社	愛知
株式会社ダイワエクセル 本社工場	愛知
株式会社ダイワエクセル 豊橋工場	愛知
株式会社鳴海鍍金工業所	愛知
明光工業株式会社	愛知
ユケン工業株式会社	愛知
旭鍍金株式会社	三重
株式会社オーエスケーアイ	三重
志貴野メッキ株式会社	富山
株式会社高松メッキ	富山
浅下鍍金株式会社	石川
石川メッキ工業株式会社	石川
清川メッキ工業株式会社	福井
プレーティングシミズ株式会社	福井
株式会社旭プレシジョン	京都
上田鍍金株式会社 本社・五条工場	京都
上田鍍金株式会社 山之内工場	京都
清水長金属工業株式会社	京都
��木金属株式会社	京都
アルファメック株式会社	大阪
株式会社エコー	大阪
株式会社太洋工作所 森小路地区	大阪
帝国イオン株式会社	大阪
日本電鍍工業株式会社	大阪
森脇鍍金工業株式会社	大阪
株式会社サーテック永田	兵庫
株式会社阪神鍍金精工所	兵庫
フジコー株式会社	兵庫
オーエム産業株式会社	中国
高知精工メッキ株式会社	四国
有限会社中井メッキ工業所	四国
株式会社ユーミック	四国
株式会社オジックテクノロジーズ	九州
株式会社九州電化	九州
吉玉精鍍株式会社	九州

制度の概要

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●　令和４年度より、従来の表彰制度と認定制度を１つに統合して、新たな認定制度に変わりました。
●　各工業組合より「優良環境事業所」として推薦された事業所について、審査委員会にて厳正な審査の上、認定を行っております。
●　認定期間は５年間です。
●　「優良環境事業所」の認定を受けた事業所には、B4版掲示用プレート・名刺用ロゴマークの交付、また全国大会にて表彰（認定書の授与）を行います。

B4版掲示用プレート	名刺用ロゴマーク

申請様式ダウンロード　�@推薦書兼認定申請書、�Aエビデンス

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ご所属の組合までご提出ください。

�@推薦書兼認定申請書（エクセルデータ）

�A以下より一部項目のエビデンス様式をダウンロードできます。
　

「優良環境事業所」推薦の基準（推薦基準 第３条）	様式ダウンロード （エクセルデータ）
（１）水質汚濁防止法をはじめ、環境基本法に関わる各種の規制に対し、３年間以上連続して違反がなく、排出水の測定など必要とされる記録を保管している	・排水遵守宣言書 ・排水遵守宣言書（工業団地等） ・排水遵守宣言書（無排水）
（２）化学物質に関わる諸法令に従い、特定化学物質、劇毒物、危険物などの取り扱いと保管に適切な処置を講じ、保安対策もなされている	・毒劇物入出庫表
（３）事業所内の作業環境整備に努め、労働基準法に関わる従業員の労働安全と保険衛生に対する適切な処置を講じ、その記録を保管している	※該当物質の取扱いがない場合 ・有機溶剤・特定化学物質不使用宣言書
（４）排水排気地下浸透などによる有害物質の排出や悪臭・騒音などの拡散を防止し、絶えず周辺地域の環境保全に努めている	※下記のうちいずれか１つ ・有害物質使用特定施設　設備の点検チェックシート ・排気装置点検表 ・騒音測定結果表
（５）排水排気などによって排出される有害物質の処理と、処分が適正に行われ、スラッジをはじめ全ての産業廃棄物が適格に処理され、それらの記録が保管されている
（６）排水排気中などの、法によって規制される有害物質に対する適切な処理施設を有し、常に適正な維持管理がなされている	・排水処理装置点検表
（７）公害問題に関する不測の事態が発生した場合にその事故を最小限に止める対策を含めた社内の組織と文書化された手順類を備え、その取り決めに従って、公害防止の業務が運営されていること	・事故等の緊急連絡体制 ・公害問題に関わる対策手順書
（８）公害防止、労働安全衛生、化学物資関連その他、法で定める有資格者を備えて適格な管理を行わしめている	・有資格者一覧表

過去の制度

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　環境整備優良事業所表彰制度