1.基本データ
理事長 | 北村 隆幸 |
事業所数 | 28社 (令和6年4月1日現在) |
公式website | 京都府鍍金工業組合 |
住所 | 〒601-8181 京都府京都市南区上鳥羽堀子町34 |
電話 | 075-661-0923 |
FAX | 075-661-3529 |
青年部組織 | あり(鍍秀会) |
2.沿革
昭和の初めに「京都めっき組合」が組織され、お互いの親睦を重ねていた。昭和15年頃には「京都鍍金組合」が創立され、戦後、昭和24年10月「近畿鍍金工業協同組合」を設立した。なお、同年9月に、「京都鍍金工業協同組合」が設立されたが、活動状況は明らかでない。
さて近畿鍍金工業協同組合は昭和28年11月、「京都府鍍金工業協同組合」名称変更したが、以後6〜7年間殆ど組合活動が行われなかった。そして新たに昭和37年7月、経営者有志による「京鍍会」のメンバーが中心となって、「京都府電気めっき工業協同組合」が設立された。「京鍍会」とは、昭和27年にめっきを営む経営者有志によって発足され、当時急速に進んできためっき技術を習得するための勉強会を始めたもので、勉強会は毎月定例会とし夕方5時から9時まで行った。その後、会場にはお寺や府の指導所を借りるなどして、この会は昭和40年頃まで10数年間続き、その役目を終えた。その後、京都府鍍金工業協同組合の組合員のほとんどが京都府電気めっき工業協同組合に加入することとなり、昭和49年、京都府鍍金工業組合に改組した。以降、環境規制が法整備される中で、業界の環境問題への指導強化を図るとともに、めっき業界のイメージアップを図るため「京都府産業技術展」などへ積極的に参加、業界のPRに努めた。
京都は美術工芸の都とも呼ばれ、大正の末期頃には、竹、陶磁器、瓦、くだものなどの不導体工芸品にもめっき加工が施されていた。特に、大正9年に創立された京都市工業研究所(現、京都市産業技術研究所工業技術センター)が創立当時から京都の工芸業界の技術振興に寄与しており、金属工芸品を「電鋳」加工する技術が指導されてきた。戦後、中小企業庁の主催による技術コンクールは、めっき技術部門も行われ、昭和25年度には1社が中小企業庁長官賞を、昭和27年度には2社それぞれが通商産業大臣賞と中小企業庁長官賞を受賞し、京都のめっき技術の優秀さを全国に知らしめた。また、技術革新に対応する産学官の取り組みが長く、数年間、めっき企業を会場としてめっき技術、研磨技術のコンクールを実施し、技能の向上に努めてきた。昭和30年1月には京都府の指導により「京都金属表面技術研究会」が発足されており、産学官で運営、講演会、研究会、見学会を積極的に実施し、広く新技術の習得と普及に努めてきた。昭和36年9月には、京都府中小企業総合指導所(現、京都府中小企業総合センター)で「金属表面処理技術者養成講座(1年コース)」が開講され、表面処理の基礎技術について従業員の養成が行われた。一方、昭和39年度より、電気めっき工技能競技大会を京都府の協力を得て行い、その後、昭和42年に京都総合職業訓練校が設立されてからは、昭和43年度から「めっき工科」も開講された(現在は廃止)。
さらに、昭和41年10月には、京都府、京都市の指導のもとに後継者、若手技術者を育成していく目的で、「鍍秀会」を設立した。また、昭和26年頃にはすでに共同利用施設が建設されており、昭和50年には、組合自前の「鍍金会館」が竣工され、同時に排水分析が出来る環境分析室を設置した。環境分析室は昭和57年11月には計量証明事業所として京都府に登録され、組合員事業所の排水分析および作業環境測定を実施、環境問題への取組指導に資しており、同年には、京都府より「環境保全功労表彰」、「推奨組合の指定」を受けた。また、平成18年度より、中小企業ものづくり法により、中小企業基盤整備機構の委託を受けて、3年間にわたり、産官学連携を図り、技術開発を実施している。
また、平成20年度より京都府・京都市の支援を受け、めっき技能検定を実施し、令和4年度には1級と2級の実技試験を23名受験した。
このように、当組合においては近年、人材育成、技能承継を事業の柱として強化している。
3.組織概要
○役員数:
理事長1名 副理事長3名 理事5名 顧問兼理事1名 監事2名 顧問2名 相談役1名 合計15名
○事 業:
@各事業委員会の積極的な活動、推進
A国家試験「電気めっき技能検定」の実施
B環境規制や水質汚濁防止法改正の情報収集と情報提供
C環境保全並びに毒物・劇物の取扱保管についての指導強化
D人材育成事業の継続
E正確な情報収集と迅速な対応
F組合分析業務収益改善
○青年部:鍍秀会(会員数18社)